法務部は、中小企業が多い製造業の現場における技術者の人材不足を解消するため、来年1月から一定の条件を備えた外国人の熟練技術者に対し優先的に永住ビザ(F-5)を発給することを決めた。
これは少子化・高齢化による生産年齢人口の減少に備え、国内産業の競争力を高め、国家の歳入を増やすための措置だ。
熟練技術者として認められ、永住ビザの発給を受けるためには、▲韓国国内に合法的に滞在した期間が合計で5年以上であり、▲技能・技術に関する国家資格を持っているか、または2年間の所得が一定水準を超え、▲自らの資産で生計を維持することが可能で、▲韓国語の能力など、韓国に永住するための素養を兼ね備え、▲犯罪の前歴がない、ということが条件になる。国家資格の種類や年間の所得の基準については、今年9月ごろに具体的に定められる見通しだ。
昨年の中小企業庁の実態調査によると、現在韓国全体で約4万9000人の熟練技術者が不足している状況だという。これまでは巨額の投資家や学者・芸術家など専門知識・技能を持つ人、ハイテク産業に従事する人、医師などの専門職に限り、韓国の永住ビザの発給を受けることができた。一方で単純労働者として入国する外国人は、熟練技術を持っていても永住ビザの発給を受けることはできなかった...
ニュースの続きを読む
(引用 livedoorニュース)
<%ipc%>
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

